国税局職員の2億円詐欺事件を受けて暗号資産の必要性を改めて考察【仮想通貨破綻論】

2022-06-03    63   96

国税局職員の2億円詐欺事件


持続化給付金2億円詐取か 東京国税局職員ら7人逮捕 主犯格はドバイに逃亡というニュースがありました。

手口は、「暗号資産に投資すれば個人事業主になれるから給付金の申請資格が得られる。」と言って100万円の投資資金を次々と騙しとって被害者約200名、2億の被害総額。主犯格はドバイへの海外逃亡に成功していて、なかなか捕まらないと思います。

3年ほど前にも岡山の果樹園を営む西山ファームという会社が被害総額133億円の巨額詐欺事件を起こしましたが、主犯格は海外逃亡。未だに捕まってません。

詐欺で得た利益を暗号資産に投資してしまえば、逮捕されても利益が残せると思っているのか?
主犯格は暗号資産を通して2億円を海外で換金できたのでしょうか?

部下に詐欺させて、得た利益を暗号資産に突っ込んで海外逃亡して、海外で換金。
これがもし成立するとしたら、暗号資産は終わりですね。信用されませんから、一般普及ムリ!

不正な販売による収益のロンダリングに利用されるのではないか?という仮想通貨に対する疑問は、ずっと前から言われてることなのですが、これ解決してる問題なのかな?

仮想通貨は脆弱性の脅威がずっと続くと考えられます。

Windows、iOS、android、java、wordpressとか様々なシステムがアップデートの際に、重大なエラーが検出されました。急いでアップデートをしてください。といったことがちょくちょくあります。

個人的には、暗号資産もメタバースも余計な進化でしかないと思っていて、それほんとに便利なの?必要性あるの?とそれぞれ考えてみてほしいです。そんなのを魅力的に感じてるのは、悪巧みを常に目論んでいるIT野郎共によるマーケティングに踊らされてるだけじゃないの?と疑念が止まりません。

暗号資産が一般的に普及する未来より、どの国も暗号資産一切禁止にする未来の方が想像しやすい。結局、信用創造は政府がカギなんじゃないかな。非中央集権は遠い理想。

それに技術的にも行き詰まり感がありますから、破綻する可能性が高いと思っています。

今は極一部の人しか暗号資産を所有していませんから耐えられますが、一般普及となると、ブロックチェーンは通信量が膨れ上がっていくので、通信環境と電気エネルギーへの依存が非常に高いです。

なので量子コンピューターの技術が完成しないと、本格的に前進できない。で、量子コンピューターがこれまた怪しいのです。量子コンピューターの実機が初めて稼働を始めました。という情報がありますが、なんか中途半端な技術にしか達していないんです。それ本当に量子コンピューターと言えるの?というレベルなのに、メディアが希望をもたせるために大げさに報じているように見受けられます。明らかに完成していません。

2019年には米グーグルが実際に使える段階には至っておらず、実用化には10~20年と意見しました。

暗号資産の取引データが積み重なるごとにコストが上がり続け、エネルギー高が重なれば終わり。マイニングする人が損するようになったら終わりです。破綻要素が単純に多い。

詐欺やマネーロンダリングに利用される暗号資産。必要性のない余計な進化は消えてください。

メディアはあたかも必要なように報じますが、進化には変化が伴いますから、経済を回すために無理に競争して進化し続ける行為は、いつか終わらせないと。ここまで進化したなら、あとはゆっくりやってけばいいじゃないの。西洋文化のおかげで技術革新が起て、ずいぶん楽になりましたが、失ったものもあまりに多い。

暗号資産・仮想通貨の一般普及はまだまだ困難なので、10年以上は現状のデジタル通貨でやっていくことでしょう。その間に暗号資産が破綻する可能性も踏まえて、シンプルに一般庶民に行き渡る積極財政をなるべく早く実現の方向に向かってほしいものです。

政府の赤字は国民の黒字!参政党の松田プランも、くにもりの安藤プランも積極財政のプランですから、推していきましょう。

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