安倍元首相を重んじるけど改憲を反対する人の矛盾。緊急事態条項は通らないから大丈夫!けど必要?という葛藤

2022-07-29    52   86 この記事はYoutubeにて同じ内容のものが公開されております

安倍元首相


最近一つ疑問に思っていることがあります。

緊急事態条項を反対する人が多いわけですが、安倍元首相を重んじてる方は、自民党改憲案を信じないのですか?安倍さんが力を注いだ改憲案なのではありませんか?という疑問です。

僕は初期の頃は支持していたのですが、アベノミクスが金持ち優遇になっているということを認識した時に、安倍さんへの興味はなくなりました。ビジネスへの関心が強く、中小企業と共に生きてる人間の側なので、大企業を優遇する政策が大嫌いだからです。

今回の動画の議題。今もなお安倍さんを信じてやまない人の考えを、純粋に知りたい!というテーマです。そろそろ安倍さんの事件後、少し期間が空きましたから感情が落ち着いてきた頃かなと思って忖度なしでお話します。教えてほしいのです。安倍さんは最初から最後までナショナリズム精神に則っていた!素晴らしい政治家だったと。それが証明に繋がる情報がほしいのです。

安倍政権を簡単に振り返ってみます。

安倍内閣は第1次政権のときから、戦後の憲法はアメリカに押し付けられた憲法であるから、自分たちで憲法をつくらなければいけないと改正を目指しました。2007年に国民投票法を成立させました。「憲法を改正するときに国民に投票してもらわなければいけない、その手続きの法律」素晴らしい実績だと思います。

2012年第2次安倍内閣では「日本を、取り戻す!」政治に詳しい人なら、激推しするキャッチコピーですね。経済政策では「3本の矢」を柱とするアベノミクスをはじめました。

あれれ、全然景気良くならないんですけど?中小企業には貸し渋り。どこに金が回ってるの?えー株主に?なになに、円安誘導で外資をどんどん呼び寄せて、日本企業のバーゲンセールしてるんですか?

第3次、第4次と安倍内閣が続きましたが、経済が全く良くならないことから、どんどん反安倍派が増加。

「TPPでは日本農業を売り渡す安倍政権」
「種子法廃止!外資が種子独占!売国改正」
そんな見出しが踊りました。

その当時は経済評論の三橋貴明さんは、「安倍政権になって農協、医療、保険を売り渡した」という見解だったような記憶があります。

だから、安倍さんを最後まで支持していた人、今もなお安倍さんを信じてやまない人というのは一体どういう考えからなのか?それがちょっと解せないんです。それに関しては明確な理由を是非教えてほしいんです。

ただただ「戦後レジームからの脱却」「日本を、取り戻す」というナショナリズムのキャッチコピーのイメージだけが先行しているのか?参政党の中核メンバーが安倍さんを褒め称えるから、自分で何も調べようとせずその意見に賛同しているのか?それとも、かなり政治事情に詳しくて、間違いない安倍さんは正しいことをしてきた!と胸を張って言ってるのか?

「日本を、取り戻す」という信念を本当に持っていたのなら、なぜ円安誘導・種子法廃止といったグローバリストの方向になったのか?

最近、鳩山元総理の日米合同委員会の暴露話をツイッターで見ました。「日本の高級官僚が指定の場所にいき、会議の相手はアメリカの高級官僚ではなく、軍人である。そこで何が話されて、何が決まっているのか、総理にもわからないのです」という暴露。

このことから、「日本を、取り戻す」という信念を強く持っていたとしても、どうにもならなくて、グローバリスト都合の方に向かわされてしまった。という見方もできます。

安倍政権下では、中間層以下には全然旨味はなく、ずーっとデフレのままでした。経済政策に関しては失敗だったとして、安倍さんの最大の目標は憲法改正だった思います。

で、その憲法改正には緊急事態条項が含まれています。それは安倍さん主導の憲法改正案ではないのでしょうか?それを今は反対している。安倍さんを支持しているけど、憲法改正に反対している。そこに矛盾を感じているのです。そして、そんな人が今、結構いるのではないかなと思われるのです。特に参政党の支持者の方々は、ほぼほぼそうではありませんか?

岸田政権の下では改正がダメということでしょうか。じゃあ誰の政権下であれば改正はありなのか?それとも、安倍さんを信じてやまないけど、憲法改正はそもそも気に入らないというのか?いやいや、それだったら安倍さんの何を支持していたの?腑に落ちません。だから、安倍さんを崇めている方の意見を聞いてみたいのです。

考察の後半戦に進みます。

あまりに緊急事態条項を過度に警戒する人が多い。有識者達の意見を参考にするのは当然ですが、自分でもちゃんと調べて考えていますか?

世界の政府によるロシアンルーレット接種の義務化の状況について。

アメリカ、イギリス、フランス、ギリシャ、中国、アラブ首長国連邦、カナダ、オーストラリア、イタリアなど様々な国でワクチン接種の義務化の方向性で徐々に進んでいます。ほとんどの国では、医療従事者や介護施設のスタッフなど、特定のグループに対してのみ義務化が行われています。また、ギリシャとニューヨーク州は、バーやレストランの利用者に接種させることを企業に義務付けています。イタリアでは「グリーンパス」制度という世界トップクラスの厳しい義務化を行っています。

アメリカのバイデン大統領は、連邦政府職員に接種を義務付けることを発表しました。労働安全衛生法の緊急権限に基づいてのことです。中国は、厳密には接種を義務付けていません。習近平が「11億人に接種させる」という目標を掲げているため、極限まで措置を実施することが求められています。
ドイツは未接種者の行動規制措置を強化しています。

衆院憲法審査会によると、憲法に緊急事態条項を設けている国は9割以上ということですが、摂取に関しては、どの国も緊急事態条項とは全く関係のない措置なのです。

緊急事態条項は、国家緊急権としても知られており、憲法に対する例外を作り出すことを目的としています。

極度の権力集中による政府の権力濫用の危険性が高い。基本的人権の制限を行うことができるようになる。営業の自由や財産権のみならず、表現の自由や報道の自由等も制限がかけられる。今現在そんな不安の方に偏っています。当然警戒すべきだと思います。

政府を信用しない少数派。少数派の反対意見に口封じをしたい政府。という構図でしょうか。従順な多数派はメディア次第で賛成・反対が決まります。

日本では憲法を変えたい側にとっては気が遠くなるほどの壁。憲法改正国民投票法は、総議員の3分の2以上の賛成を経た後、国民投票によって過半数の賛成を必要とすると定められています。

そもそも憲法改正は夢のまた夢で。軍事強化アレルギーの国民性ですから、あまり心配する必要がないかもしれません。メディア次第なわけですが、メディアはアメリカに忖度するので、憲法改正は好ましくないとされ、国民投票をしても反対に流れる。

つまり、緊急事態条項は成立しない。
そう考えると不安がることがありません。
強制摂取の日も来ません。

来るかも知れないのは、中国の驚異、アメリカの経済植民地支配の成れの果て。そこに目を向けようではありませんか!日本が独立して自国で守れる力をつけたい。そうするには…あれ、なんらか憲法改正必要じゃないの?でも改正ムリ。詰んでるのか…。

カテゴリ: 政治

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